投資家の方へ

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黒字の教育事業の上で、
先生を育てる単価を10分の1にできるか試す。

Raniusは、株式会社NIJINのAI×オンライン教員養成です。土台のNIJINは、外部資本を入れずに毎月黒字で運営し、460名が在籍するオンラインスクールを毎日動かしています。2026年12月、米国でオンライン日本語スクールを開校し、Raniusとして最初の数字を取ります。

投資仮説

律速は、先生1人を育てる単価です。

教員不足も、教科や国を広げるときの壁も、突き詰めると「先生1人を育てるのにいくらかかるか」に行き着きます。Raniusはこの単価を下げる工程を、毎日授業が動いている自社スクールの上でつくります。「育成単価10分の1」は仮説で、2026年12月の比較試験で測ります。

NIJINにすでにあるものRaniusの工程2026年12月から、米国で測る在籍460名のスクール→ 試験の場研修受講1,200名超→ 先生の母集団授業データ 約1,000本→ AI評価の突き合わせ毎月黒字・外部資本なし→ 結論を急がない財務応募 → 研修 → 伴走 → 認定約2ヶ月(想定)AIが授業を秒単位で見て根拠つきで返す① 免許のない先生でも  同等に教えられるか② 先生1人を育てる単価は  どこまで下がるか
NIJINにすでにあるもの在籍460名のスクール→ 試験の場研修受講1,200名超→ 先生の母集団授業データ 約1,000本→ AI評価の突き合わせ毎月黒字・外部資本なし→ 結論を急がない財務Raniusの工程応募 → 研修 → 伴走 → 認定約2ヶ月(想定)AIが授業を秒単位で見て根拠つきで返す2026年12月から、米国で測る① 免許のない先生でも  同等に教えられるか② 先生1人を育てる単価は  どこまで下がるか
実線は株式会社NIJINの実績、点線はRaniusとしてこれから検証することです(工程は設計段階)。

※ いずれも母体である株式会社NIJINの数字です(社内データ・2026年9月時点)。

土台

毎日授業が動いている場所で、試せる。

上の数字が、Raniusにとって何に効くのか。そして何には効かないのか。

在籍460名・指導者 約100名

教員経験のない指導者を育てる工程が、すでに毎日動いている

NIJINアカデミーは、不登校の子どものためのオンラインスクールです。指導者の半数は教員経験がありません。研究のためにつくった場ではなく、保護者が月謝を払って子どもを預けている場です。ルーブリックも伴走の型も、ここで使いながら直してきました。

研修受講 1,200名超(累計)

学校の外で、研修にお金が払われた

母体は教員研修プラットフォーム「授業てらす」です。学校で働く先生が、自分でお金を払って受けてきました。12月の比較試験で先生に声をかけるときの、最初の母集団にもなります。

同意取得済みの授業 約1,000本

AIの評価を、人の評定と突き合わせる材料

授業者と保護者の同意を得て記録した授業です。月100コマずつ増えています。

毎月黒字・外部資本なし(2022年の創業以来)

結論を急がなくていい

非劣性試験は、結果が出るまで待つ必要があります。事業は毎月黒字で回っており、答えを急かす外部の出資者もいません。都合の悪い結果が出ても、そのまま公表できます。売上や損益の詳細は、面談でお見せします。

NIJINアカデミーには、開校3年で累計1,000名超が入学し、400名以上が卒業・復学しました。出席認定率は97%です。2025年に内閣総理大臣奨励賞を受賞しました。

株式会社NIJINとして、ジェトロ・内閣府の海外展開支援プログラム GSAP のAIコースに採択されました。プログラムのアクセラレーターは StartX(スタンフォード大学発)です。StartX・スタンフォード大学による推薦・提携・出資を示すものではありません。プレスリリースを読む →

2026年12月

Raniusの最初の数字は、2026年12月に取ります。

米国で、海外に住む日本人の子ども向けにオンライン日本語スクールを開校します。免許のない先生と、免許のある先生のクラスを並べる比較試験(非劣性試験)で、「同等に教えられるか」と「育成単価がどこまで下がるか」を測ります。共同研究の相手とは、まだ合意していません(2026年9月時点)。研究倫理審査と事前登録は、相手が決まってから進めます。

実績株式会社NIJIN・日本✓ 在籍460名/累計入学1,000名超✓ 指導者の半数は教員未経験✓ 研修受講1,200名超✓ 同意取得済みの授業 約1,000本✓ 毎月黒字・外部資本なしこれから検証Ranius・2026年12月〜? 免許のない先生でも同等か? 育成単価は10分の1になるか? AIの評価は人の評定と一致するか? メンター1人の担当数(計測中)未着手時期は未定– 日本語以外の教科– 日本語以外の言語– 教師供給そのものへの展開
実績株式会社NIJIN・日本✓ 在籍460名/累計入学1,000名超✓ 指導者の半数は教員未経験✓ 研修受講1,200名超✓ 同意取得済みの授業 約1,000本✓ 毎月黒字・外部資本なしこれから検証Ranius・2026年12月〜? 免許のない先生でも同等か? 育成単価は10分の1になるか? AIの評価は人の評定と一致するか? メンター1人の担当数(計測中)未着手時期は未定– 日本語以外の教科– 日本語以外の言語– 教師供給そのものへの展開

このページの実績は、すべて株式会社NIJINのものです。「先生を育てる工程が回る」ことの証拠ではあっても、「安くなる」ことの証拠ではありません。先生1人あたりの育成単価は、12月の比較試験で初めて測ります。

広げ方と市場

日本語から始め、効くと測れた工程だけを広げる。

3段は順番に進みます。次の段へ進むのは、前の段の結果が出てから。日付が決まっているのは最初の段だけです。

STEP 1 いま

米国で、海外に住む日本人の子どもへ、日本語のオンラインスクールを開く

需要がはっきりしていて、成果が測りやすい場所です。免許のない先生(Raniusの工程で育成)と、免許のある先生のクラスを並べる比較試験として始めます。

2026年12月開校予定。「同等に教えられるか」と「育成単価」を測ります。

STEP 2 次

同等と確かめられたら、免許のない先生を増やす

海外に住む駐在の配偶者など、教える意思はあるが免許のない方の採用を広げます。応募→研修→伴走→認定の約2ヶ月(想定)で、授業に立てるところまで。

ここで「質を保ったまま人数を増やせるか」を確かめます。

STEP 3 その先

効くと分かった工程を、日本語の外へ

教科と言語を替えても同じ工程が成り立つかを確かめ、学校に並ぶ教育インフラとして外に開きます。

まだ着手していません。

市場の数字(出典と試算を分けて)

人数|出典あり

約400万人

海外で日本語を学ぶ人(国際交流基金 海外日本語教育機関調査)。教師は約8.1万人、米国の学習者は約13.4万人。多くは外国人の学習者で、最初に対象とする「海外に住む日本人の子ども」とは別の母集団です。

年間の市場規模|外部推計

$228B

K-12オンライン教育の市場規模(年33.1%成長・市場レポート)。教科と言語を広げた先の市場で、Raniusが入れるかは未検証です。

課題の大きさ(市場規模ではない)|自社試算

約$145B

4,400万人(2030年までに足りない先生・UNESCO)×$3,300(いま先生1人を育てるのにかかる額・試算)。年額ではなく、2030年までの累計です。私たちが下げようとしているのはこの$3,300なので、うまくいくほど額面は小さくなります。

※ 3つは単位も払う人も違うため、足し合わせたり、入れ子にしたりはできません。出典:国際交流基金 海外日本語教育機関調査 / K-12オンライン教育 市場規模レポート / UNESCO Global Report on Teachers 2024

求めていること

シードで、12月の検証と米国での実装を走らせます。

使い道は、12月の比較試験と米国での実装です。毎月黒字のため、運転資金のための調達ではありません。ラウンドの条件と財務の詳細は、面談でお伝えします。

研究責任者と、評価測定の専門家

免許のない先生でも同等に教えられることを、外から信頼される形で示すために、いちばん必要な2人です。いまはどちらも空席です。

大学・研究機関との共同研究

12月の比較試験を、外部が追試できる形で走らせるためです。

エンジニアリング

授業を取り込み、秒数つきの根拠にして返す部分が、いまのボトルネックです。ここが速くなるほど、育成単価は下がります。

代表は星野 達郎。公立小学校教諭を経て、2022年に株式会社NIJINを創業しました。チームの全員はパートナー・採用のページで紹介しています。

※ 本ページは事業の紹介を目的としたもので、有価証券の募集・勧誘を目的としたものではありません。

資料ダウンロード

14枚の資料に、全部入っています。

課題、解き方、3本の柱、すでに動いていること、そして共同研究のお願いまで。数字にはすべて出典を付けています。