500名
在籍者（2026年9月・学校提供値）／指導者 約100名
免許を前提にしない育て方が、すでに毎日動いている
指導者約100名のうち半数は教員経験がありません。研究のために作った場ではなく、保護者が月謝を払って子どもを預けている場です。ルーブリックも伴走の型も、ここで実際に使われながら直してきました。ゼロから設計する会社との差は、失敗をすでに何度も引いていることです。
すでに、やっています。
自社スクールに在籍500名、社外で1,200名。これは母体である株式会社NIJINの実績です。Raniusとしての実績は、2026年12月のA/Bから積み上がります。
現在地
何ができて、何を求めているのか。
Raniusは、株式会社NIJINの教育事業のひとつです。下の実績はNIJINとして積んだもので、Raniusはその上に乗っています。ゼロから始める話ではありません。
できていること 株式会社NIJIN として
- 生徒 500名 自社のオンラインスクール。指導者は約100名で、その半数は教員経験がありません。免許を前提にしない育て方は、すでにここで動いています。
- 現職教員 1,200名 自費で研修を受けた先生たちです。学校の外で機能した、唯一の証拠です。
- 累計1,000名・全国48キャンパス 開校3年で1,000名以上が入学しました（累計入学者で、現在の在籍数ではありません）。メタバース4校舎と全国48キャンパス、3市と業務提携。指導者には毎月100名以上の応募があります。
- 年商 2億5,000万円・毎月黒字 創業以来、エクイティ調達はゼロです。急いで資金を入れなくても事業が回っています。
- 内閣総理大臣奨励賞（2025年） GSAP（ジェトロ・内閣府）のAIコースにも採択されました。アクセラレーターはスタンフォード大学発のStartXです。
※ いずれも株式会社NIJINの実績です。Raniusとしての数字は、2026年12月のA/Bから積み上がります。
求めていること Ranius として
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研究責任者と、評価測定の専門家
なぜ 「免許のない先生でも同等に教えられる」と外に向かって言うために、いちばん必要な2人です。いまチームにいません。
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大学・研究機関との共同研究
なぜ 2026年12月のA/Bを、私たちの内側ではなく、外部が追試できる形で走らせたいからです。
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エンジニアリング
なぜ 授業を取り込んで秒数つきの根拠にして返す部分が、いまの律速です。ここが速くなれば、育成単価が下がります。
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シードの対話
なぜ 使い道は、12月のA/Bと米国での実装です。毎月黒字なので急いではいません。まず資料を読んでいただいたうえで。
※ 関わり方は、正社員でも業務委託でも、週に数時間のプロボノでも構いません。
まだ証明していないことは隠しません。「免許のない先生でも同等に教えられるか」「育成単価が10分の1になるか」は、2026年12月のA/Bで測ります。メンター1人あたりの担当数は現在計測中、日本語以外の教科・言語での検証は未着手です。
出典：数値の内訳と出典は、各節の下と資料（14枚）に記載しています。
実績
この数字の、何が効くのか。
数を並べても「すごいですね」で終わります。それぞれがRaniusにとって何の役に立つのか、そして何の役にも立たないのかを書きます。
1,200名
自費で研修を受けた現職教員
学校の外で、研修に値段がついた
自社の生徒ではなく、学校で働いている先生が、自分のお金を払って受けました。身内の評価ではなく市場が値段をつけたという意味です。母体になったのは教員研修プラットフォーム「授業てらす」で、2年で国内最大級の教師コミュニティになりました。AIで先生を育てると言う人は大勢いますが、人の手で国内最大級の教員研修を実際に回した人はほとんどいません。同時に、12月のA/Bで先生を集めるときの最初の母集団でもあります。ゼロから募集を始めるのとは、初速が違います。
2億5,000万円
年商／毎月黒字・エクイティ調達ゼロ
結論を急がなくていい
非劣性試験は、結果が出るまで待つ必要があります。「今月の数字のために結論を早める」ことをしなくて済む財務です。都合の悪い結果が出たときに、それをそのまま出せるかどうかは、最終的にここに効きます。
97%
出席認定率（NIJINアカデミー）
制度の外の学びを、制度の内側につないできた
オンラインでの学びを、在籍している学校に出席として認めてもらえた子どもの割合です。教育委員会や学校と3年交渉を積んだ結果で、いちばん通しにくいところを通してきた実測値です。「学校の外で育てた先生」を制度に認めさせる場面で、そのまま効きます。
400名以上
卒業・復学した子ども
出口まで見届けた数がある
在籍中の満足度ではなく、学校に戻ったか、卒業したかという出口の数です。教育の効果を測る人がまず見るのはここで、私たちが挙げられる数少ない結果指標でもあります。
ゼロ
Raniusとしての実績
まだ何も証明していない
上に挙げたものは全部、「教える側を育てる工程が回る」ことの証拠であって、「安くなる」ことの証拠ではありません。1人あたりいくらで育てられるかは、まだ一度も測っていません。2026年12月のA/Bは、そこを測るために開きます。
私たちが持っているのは、実績そのものよりも「試せる場所」です。子どもがいて、先生がいて、毎日授業が動いている。新しい工程を思いついた翌週に試せる会社は、そう多くありません。
出典：自社スクール実績（在籍者数は2026年9月の学校提供値）／ 研修プログラム受講者数（累計） ※ 500名・約100名・1,200名・2億5,000万円は、いずれも母体である株式会社NIJINの数字です。
市場
この市場の数字は、どこから出ているのか。
大きな数字を置くだけでは信用されません。3段それぞれについて、出典のある数なのか、私たちの試算なのかを分けて書きます。
いま 2026年12月〜
学習者 400万人
出典 国際交流基金・日本語教育機関調査
- 日本語教育。教師は8.1万人、うち米国 13.4万人の学習者を抱えます。
- ここから始めるのは、需要がはっきりしていて成果が測りやすいからです。市場が大きいからではありません。
- 12月に開くのは、この段のごく一部です。
次 2027年〜
$228B
出典 K-12オンライン教育の市場規模（年33.1%成長）
- 教科と言語を広げた先です。スペイン語・英語、数学・物理・コンピュータサイエンス。
- ここに入れるかどうかは、「同じ工程が教科を替えても成り立つか」にかかっています。まだ未検証です。
- 私たちがこの市場全部を取る、という話ではありません。
最終 2028年〜
$145B / 年
試算 4,400万人 × $3,300（いまの育成単価）
- 教師供給そのものの市場です。$3,300 は「いま先生1人を育てるのにかかっている額」で、そこに不足数を掛けただけの試算です。
- ここには、正直に書いておくべき矛盾があります。私たちが下げようとしているのは、この $3,300 そのものです。
- 単価が下がれば、この市場の額面は小さくなります。それでも先生の数は増える——私たちが取りに行くのは額面ではなく、そちらです。
3段とも、律速は同じところにあります ——「先生の製造単価」。払う人が家庭 → 企業 → 政府と上がるほど単価は上がり、子どもの負担はゼロに近づきます。順番はそこで決めています。
出典：国際交流基金 海外日本語教育機関調査 ／ K-12オンライン教育 市場規模レポート ／ UNESCO Global Report on Teachers 2024（4,400万人） ※ $145B/年 と $3,300 は試算です。実測値ではありません。